フリーランス・個人事業主は消費税を請求していいの？免税・課税？税理士さんに聞いてみた！

フランクル主催のWebクリエイター育成コース「Be:come」第１期が5月からスタートしました。

みなさんとても意欲的にカリキュラムに取り組んでいて、インストラクターの私も改めて背筋が伸びる思いです。

そんな中で先日、案件が取れそう！という受講生が、初めてお見積書を作成しました。そのとき、受講生からふとご質問をいただきました。

会社に属していた時も、フリーランス開業後も、何も気にすることなく消費税をご請求していた私は、「え？」と言葉に詰まってしまったんです。

間違った情報を受講生に伝えたらいけない！と思って、知人の税理士さんに詳細を聞いてみたので、今回は「フリーランス・個人事業主は消費税を請求していいの？」についてご紹介します。

クライアントに消費税を請求してOKです

知人の税理士さん伺った結論からお伝えしますと、フリーランス／個人事業主もクライアントに消費税を請求してOKです。

フリーランス／個人事業主として活動し、クライアントへ提供したデザインやコーディングなどのサービスに対して、報酬額が決まります。その報酬額に対する消費税を、クライアントにお支払いいただきます。

報酬額とともにお預かりした消費税から、諸経費等を差し引いて申告し、納税するという流れですね。

確かに「免税」という言葉を知っていると、消費税を請求することに気が引ける方もいるかもしれませんね。でもこれは法律で義務付けられていることですから、報酬額に対する消費税を請求するようにしてくださいね。

消費税の納税義務が免除される制度があります

免税事業者とは

消費税の納税義務がない事業者のことを「免税事業者」といいます。

開業してからの年数や売上によって決まり、売上が１０００万円以下の場合、もしくは開業後2年以内であれば消費税は免除されます。

クライアントから消費税を受け取っていたとしても、納税する必要がなく、フリーランス／個人事業主をはじめとした、小規模事業者の事務手続き等の負担を減らすことを目的としています。

フリーランス／個人事業主になって、すぐに売上が１０００万円に届けばとってもありがたいですが、なかなか難しいですよね…免税事業者となるケースが多いのではないでしょうか？

課税事業者とは

消費税の納税義務を負う事業者のことを「課税事業者」といいます。

売上が１０００万円を超えたら消費税の納税が発生します。

課税対象となる期間（２年前）に売上高が１０００万円以下であっても、特定期間（１年前の１月１日から６月３０日まで）に売上高が１０００万円を超えている場合は、課税対象となり、消費税の納税が発生します。

まずは、開業してからの年数や売上によって、ご自身が免税事業者となるのか、課税事業者となるのか、判断が必要です。

会計ソフトを利用することで消費税申告の対象者かどうかを判定することもできますし、フローチャートなどで簡易的に判断できるツールもありますが、詳しくは税務署や税理士さんに相談すると安心ですね。

お預かりした消費税はいつ支払うの？

課税事業者となった場合は、確定申告の時期に、消費税及び地方消費税の確定申告を行い、お預かりした消費税を納付をします。

納付はe-Taxを利用すればインターネットで電子納税できますし、振替納税という制度を利用することで、指定の口座振替で納税することもできますよ。

国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」や、各種会計ソフトの申告書自動作成サービスなども利用することができます。

書類作成に苦手意識がある方や、会計の知識がなく不安な方も、ハードルが下がるのではないでしょうか？

まとめ

いかがでしたか？

今回はフリーランス／個人事業主が、消費税を請求してよいか、免税事業者／課税事業者の違い、消費税納税のタイミングについてご紹介しました。

フリーランス／個人事業主のみなさん！

お見積書・ご請求書に記載する「消費税」、これからは自信をもって受け取れそうですか？

今回ご質問いただいた受講生のように、Web制作の参考書を解いたり、動画教材で学んでるタイミングでは出てこない、実務に向き合って初めて出てくる疑問点って、結構多いですよね。

会社に属していれば先輩や経理担当に聞けますが、フリーランス／個人事業主で活動していると、なかなか気軽に相談できる人がいなくて、悶々と考えてしまうのではないでしょうか。

お客様には聞けないですしね…

そんなときにぜひ、FrankuL-フランクル-のフリーランスの基礎知識の記事が、みなさんのお役に立てれば幸いです。